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育成就労の開始で始まる期限 ― 監理支援機関と受入企業の届出・報告の一覧(2027 年 4 月 1 日施行)

2027 年(令和 9 年)4 月 1 日に、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まります。技能実習の監理団体は、そのままでは監理支援機関になれません。この記事では、監理支援機関の許可と、監理支援機関・受入企業(育成就労実施者)が守る届出・報告の期限を、法令の原文にもとづいて一覧にします。

監理団体は許可を取り直す

出入国在留管理庁の Q&A は、「監理団体が監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります」としています(Q33)。

項目内容根拠
許可が要る監理支援事業を行うには主務大臣の許可を受ける育成就労法 23 条 1 項
施行日前の申請2026 年 4 月 15 日から、外国人技能実習機構で受け付けている入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
申請の時期事業を行う予定の 3 か月前までに申請することが推奨されている(法令上の期限ではない)運用要領 p.17
許可の有効期間初回の許可は 3 年。更新のときに、従前の許可の有効期間中に改善命令・事業停止命令を受けていないなど基準に適合すると主務大臣が認めれば 5 年(それ以外は 3 年)法 31 条 1 項、施行令 2 条、施行規則 58 条、運用要領 第 5 章第 8 節(目次の頁 5-69)の表
更新の申請有効期間が満了する日の 3 か月前までに施行規則 59 条 1 項

監理支援機関の届出・報告

何を期限・頻度根拠
許可の申請書に書いた事項(名称・役員・事業所・監理支援責任者など。主務省令で除かれる事項を除く)の変更の届出変更の日から 1 か月以内法 32 条 1 項
事業の廃止・休止の届出廃止・休止の日の 1 か月前まで法 34 条 1 項
受入企業が育成就労を行わせることが困難になったときの届出遅滞なく法 33 条 1 項
育成就労外国人から転籍(育成就労実施者の変更)の希望の申出を受けたとき、または受入企業から申出の通知を受けたときの届出遅滞なく法 8 条の 2 第 6 項・第 7 項
受入企業への監査受入企業ごとに 3 か月に 1 回以上施行規則 67 条 1 号
実地による確認と指導1 か月に 1 回以上(育成就労外国人の育成就労の期間が通算 1 年を超えるまで)施行規則 67 条 4 号
監査報告書の提出法は「監査の終了後遅滞なく」。運用要領は監査を行った日から 2 か月以内法 42 条 1 項、運用要領 p.413
事業報告書の提出(事業所ごと)毎年 5 月 31 日まで(前の育成就労事業年度=4 月〜翌 3 月の分。最初は 2027 年度分を 2028 年 5 月 31 日まで)法 42 条 2 項、施行規則 71 条 2 項
帳簿書類の備付け受入企業の育成就労の終了日から 1 年間法 41 条、施行規則 70 条 2 項

受入企業(育成就労実施者)の届出・報告

何を期限根拠
初めて育成就労を行わせたときの届出開始後遅滞なく法 17 条 1 項
育成就労を行わせることが困難になったとき(監理型は監理支援機関へ通知)遅滞なく法 19 条
転籍の希望の申出を受けたとき(監理型は監理支援機関へ通知)遅滞なく法 8 条の 2 第 2 項・第 3 項
育成就労計画の軽微な変更の届出(監理型は監理支援機関の指導に基づいて行う)運用要領は変更の事由が発生した日から 1 か月以内法 11 条 1 項、施行規則 33 条、運用要領 p.267
実施状況報告書の提出(監理型は監理支援機関の指導に基づいて作成)毎年 5 月 31 日まで(前の育成就労事業年度の分。最初は 2028 年 5 月 31 日まで)法 21 条 1 項、施行規則 40 条

育成就労計画の目標の変更、期間の延長など、軽微な変更に当たらない変更は、届出ではなく変更の認定が必要です(法 11 条 1 項、施行規則 33 条 1 項)。

届出を怠ったとき(条文の定め)

対象定め根拠
許可を受けずに監理支援事業を行った1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金法 109 条 1 号
変更の届出(法 32 条 1 項)、困難時の届出(法 33 条 1 項)をしない30 万円以下の罰金法 112 条 1 項 9 号・10 号
届出をしないで事業を廃止・休止した30 万円以下の罰金法 112 条 1 項 11 号
転籍の申出に関する届出・通知をしない30 万円以下の罰金法 112 条 1 項 1 号・2 号
受入企業: 初めて行わせたときの届出、困難時の届出・通知をしない30 万円以下の罰金法 112 条 1 項 4 号〜6 号
帳簿書類を作成せず、備えて置かない30 万円以下の罰金法 112 条 1 項 7 号・13 号

法人の従業者がこれらの違反をしたときは、法人にも罰金が科されます(法 113 条)。

期限の数を見積もる

監理支援機関では、受入企業ごとに 3 か月に 1 回以上の監査があり、監査のたびに報告書の期限がつきます。受入企業が 20 社なら、通常の監理型(労働者派遣等の場合は施行規則 67 条 2 号の別の定め)で、監査だけで年に 80 回以上、監査報告書の期限も同じ数になります。これに 1 か月ごとの実地確認、毎年 5 月 31 日の事業報告、3 年(または 5 年)ごとの許可の更新が重なります。受入企業の側にも、毎年 5 月 31 日の実施状況報告と、出来事ごとの届出・通知があります。

自社がどの届出の対象になるか、個別の事案で届出が要るかは、法令の原文と運用要領、必要に応じて行政書士・社会保険労務士の先生にご確認ください。

原文

(2026 年 10 月 12 日時点の原文にもとづく。施行までに案内が更新されることがあります)

作成: Zephyr Traders