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特定技能の届出・報告 期限チェックリスト(登録支援機関向け)
2026 年 10 月 1 日施行の法令にもとづく、主な届出・報告の整理です(登録支援機関の支援業務の休廃止の届出など、ここに載せていないものもあります)。個別の事案で届出が要るかどうかは、法令の原文と出入国在留管理庁の案内でご確認ください。
A. 出来事が起きたら(その日から 14 日以内)
| 出来事 | 誰が | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結 | 特定技能所属機関(受入企業) | 該当した日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 18 第 1 項 1 号、施行規則 19 条の 17 第 2 項 |
| 所属機関との契約の終了・新たな締結、所属機関の名称・所在地の変更・消滅 | 外国人本人 | 事由が生じた日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 16 第 2 号 |
| 1 号特定技能外国人支援計画の変更 | 特定技能所属機関 | 該当した日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 18 第 1 項 2 号 |
| 登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了 | 特定技能所属機関 | 該当した日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 18 第 1 項 3 号 |
| 特定技能外国人の受入れが困難になった/所属機関が基準に適合しなくなる事由を知った | 特定技能所属機関 | 該当した日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 18 第 1 項 4 号、施行規則 19 条の 17 第 6 項 |
| 支援業務の実施が困難になった/委託元の所属機関が基準に適合しなくなったことを知った | 登録支援機関(報告) | 該当した日から 14 日以内 | 施行規則 19 条の 24 の 2、別表第三の六 |
| 登録事項の変更 | 登録支援機関 | 変更の日から 14 日以内 | 入管法 19 条の 27、施行規則 19 条の 22 |
- 契約・支援計画・委託契約の「軽微な変更」は、届出の対象から除かれます。軽微な変更とは、たとえば雇用契約なら「業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更であって、特定技能雇用契約に実質的な影響を与えない変更」です(施行規則 19 条の 17 第 3〜5 項)。
- 支援計画には、本人が履行すべき届出(入管法 19 条の 16 など)の情報提供が含まれます(特定技能基準省令 3 条 1 項 1 号ニ(2))。
B. 雇入れ・離職のとき(外国人雇用状況届出)
| 出来事 | 誰が | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇入れ(雇用保険の被保険者) | 事業主 | 翌月 10 日まで | 労働施策総合推進法 28 条、同施行規則 12 条 |
| 離職(雇用保険の被保険者) | 事業主 | 離職の翌日から 10 日以内 | 同上 |
| 雇入れ・離職(被保険者でない者) | 事業主 | 翌月末日まで | 同上 |
C. 決まった時期に
| 何を | 誰が | 期限・頻度 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 定期届出(受入れ状況など。前年 4/1〜当年 3/31 の分) | 特定技能所属機関 | 毎年 5 月 31 日まで | 入管法 19 条の 18 第 2 項、施行規則 19 条の 18 第 3 項 |
| 定期届出(支援業務の実施状況。全部の委託を受けた分) | 登録支援機関(所属機関を経由して提出) | 毎年 5 月 31 日まで | 入管法 19 条の 30 第 2 項、施行規則 19 条の 24 |
| 1 号特定技能外国人についての定期面談(本人と、その監督をする立場にある者の両方)と定期面談報告書の作成 | 支援責任者または支援担当者(全部の委託を受けた登録支援機関など) | 3 か月に 1 回以上 | 特定技能基準省令 3 条 1 項 1 号ヌ、1 号特定技能外国人支援に関する運用要領(令和 7 年 4 月 1 日一部改正版)p.34 |
| 登録の更新 | 登録支援機関 | 5 年ごと(更新しなければ効力を失う) | 入管法 19 条の 23 第 2 項 |
D. 届出をしなかったとき・虚偽の届出をしたとき(条文の定め)
| 対象 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 所属機関: 雇用契約に関する届出(A の 1 行目)、定期届出のうち受け入れている特定技能外国人の氏名・活動の内容などの部分 | 30 万円以下の罰金 | 入管法 71 条の 4 第 1 号(19 条の 18 第 1 項 1 号・第 2 項 1 号) |
| 所属機関: 上記以外の随時届出・定期届出 | 10 万円以下の過料 | 入管法 77 条の 2 第 1 号 |
| 外国人本人: 所属機関に関する届出 | 20 万円以下の罰金 | 入管法 71 条の 5 第 3 号 |
| 登録支援機関: 登録事項の変更の届出、定期届出 | 登録の取消しの事由 | 入管法 19 条の 32 第 1 項 2 号 |
| 事業主: 外国人雇用状況届出 | 30 万円以下の罰金 | 労働施策総合推進法 50 条 1 項 2 号 |
入管法 71 条の 4 の罰金は、代表者や従業員などが会社の業務に関して違反したときは会社にも科されます(個人事業主も同じ。両罰規定、入管法 76 条の 2)。77 条の 2 の過料と 71 条の 5 の罰金は、両罰規定の対象に挙げられていません。
E. 2027 年 4 月 1 日の施行で変わること
- 育成就労制度が始まります。入管法 19 条の 16(本人の届出)の対象は、技能実習に代わって育成就労が入ります。特定技能の本人の届出(同条 2 号)は変わりません。
- 1 号特定技能外国人の支援体制の要件が改正されます。登録支援機関では、支援担当者の数が「委託を受けている特定技能所属機関の数 ÷ 10」と「支援している 1 号特定技能外国人の数 ÷ 50」の両方を超えていることが求められます。支援責任者等は事務所ごとに常勤の役員・職員から 1 名以上選任し(支援責任者は支援担当者を兼ねられます)、支援業務を行えるのは支援責任者等に限られます。支援責任者には養成講習の受講が義務づけられますが、当分の間は修了していなくても差し支えありません。経過措置: 施行日前に受けた登録は、その登録の期間が満了するまでは施行日前の要件によります。2027 年 7 月 31 日までに登録の期間が満了する機関は、施行日前に更新を申請したときに限り、施行日前の要件で更新を受けられます。その後の更新では新しい要件が要ります(ここに挙げたのは主な改正点です。出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」)。
このチェックリストは届出書を作るものではありません。届出書の作成・提出は、所属機関・登録支援機関ご自身、または行政書士・社会保険労務士の先生にご相談ください。
作成: Zephyr Traders / 基準日 2026 年 10 月 1 日施行の法令 / 出典は下記
出典(取得日はすべて 2026 年 10 月 12 日)
- L1 出入国管理及び難民認定法(2026-10-01 施行版) https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- L1' 同(2027-04-01 施行版)
- L2 出入国管理及び難民認定法施行規則(2026-10-01 施行版) https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054
- L3 労働施策総合推進法 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- L4 同 施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
- K1 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(2026-05-13 施行版) https://laws.e-gov.go.jp/law/431M60000010005
- K2 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和 7 年 4 月 1 日一部改正版) https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf
- K3 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html