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特定技能の届出・報告 期限チェックリスト(登録支援機関向け)

2026 年 10 月 1 日施行の法令にもとづく、主な届出・報告の整理です(登録支援機関の支援業務の休廃止の届出など、ここに載せていないものもあります)。個別の事案で届出が要るかどうかは、法令の原文と出入国在留管理庁の案内でご確認ください。

A. 出来事が起きたら(その日から 14 日以内)

出来事誰が期限根拠
特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結特定技能所属機関(受入企業)該当した日から 14 日以内入管法 19 条の 18 第 1 項 1 号、施行規則 19 条の 17 第 2 項
所属機関との契約の終了・新たな締結、所属機関の名称・所在地の変更・消滅外国人本人事由が生じた日から 14 日以内入管法 19 条の 16 第 2 号
1 号特定技能外国人支援計画の変更特定技能所属機関該当した日から 14 日以内入管法 19 条の 18 第 1 項 2 号
登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了特定技能所属機関該当した日から 14 日以内入管法 19 条の 18 第 1 項 3 号
特定技能外国人の受入れが困難になった/所属機関が基準に適合しなくなる事由を知った特定技能所属機関該当した日から 14 日以内入管法 19 条の 18 第 1 項 4 号、施行規則 19 条の 17 第 6 項
支援業務の実施が困難になった/委託元の所属機関が基準に適合しなくなったことを知った登録支援機関(報告)該当した日から 14 日以内施行規則 19 条の 24 の 2、別表第三の六
登録事項の変更登録支援機関変更の日から 14 日以内入管法 19 条の 27、施行規則 19 条の 22

B. 雇入れ・離職のとき(外国人雇用状況届出)

出来事誰が期限根拠
雇入れ(雇用保険の被保険者)事業主翌月 10 日まで労働施策総合推進法 28 条、同施行規則 12 条
離職(雇用保険の被保険者)事業主離職の翌日から 10 日以内同上
雇入れ・離職(被保険者でない者)事業主翌月末日まで同上

C. 決まった時期に

何を誰が期限・頻度根拠
定期届出(受入れ状況など。前年 4/1〜当年 3/31 の分)特定技能所属機関毎年 5 月 31 日まで入管法 19 条の 18 第 2 項、施行規則 19 条の 18 第 3 項
定期届出(支援業務の実施状況。全部の委託を受けた分)登録支援機関(所属機関を経由して提出)毎年 5 月 31 日まで入管法 19 条の 30 第 2 項、施行規則 19 条の 24
1 号特定技能外国人についての定期面談(本人と、その監督をする立場にある者の両方)と定期面談報告書の作成支援責任者または支援担当者(全部の委託を受けた登録支援機関など)3 か月に 1 回以上特定技能基準省令 3 条 1 項 1 号ヌ、1 号特定技能外国人支援に関する運用要領(令和 7 年 4 月 1 日一部改正版)p.34
登録の更新登録支援機関5 年ごと(更新しなければ効力を失う)入管法 19 条の 23 第 2 項

D. 届出をしなかったとき・虚偽の届出をしたとき(条文の定め)

対象定め根拠
所属機関: 雇用契約に関する届出(A の 1 行目)、定期届出のうち受け入れている特定技能外国人の氏名・活動の内容などの部分30 万円以下の罰金入管法 71 条の 4 第 1 号(19 条の 18 第 1 項 1 号・第 2 項 1 号)
所属機関: 上記以外の随時届出・定期届出10 万円以下の過料入管法 77 条の 2 第 1 号
外国人本人: 所属機関に関する届出20 万円以下の罰金入管法 71 条の 5 第 3 号
登録支援機関: 登録事項の変更の届出、定期届出登録の取消しの事由入管法 19 条の 32 第 1 項 2 号
事業主: 外国人雇用状況届出30 万円以下の罰金労働施策総合推進法 50 条 1 項 2 号

入管法 71 条の 4 の罰金は、代表者や従業員などが会社の業務に関して違反したときは会社にも科されます(個人事業主も同じ。両罰規定、入管法 76 条の 2)。77 条の 2 の過料と 71 条の 5 の罰金は、両罰規定の対象に挙げられていません。

E. 2027 年 4 月 1 日の施行で変わること


このチェックリストは届出書を作るものではありません。届出書の作成・提出は、所属機関・登録支援機関ご自身、または行政書士・社会保険労務士の先生にご相談ください。

作成: Zephyr Traders / 基準日 2026 年 10 月 1 日施行の法令 / 出典は下記

出典(取得日はすべて 2026 年 10 月 12 日)