2027 年 4 月から変わる、登録支援機関の支援体制の要件 ― 支援担当者の人数の数え方と、いつから適用されるか
2027 年(令和 9 年)4 月 1 日に、1 号特定技能外国人の支援体制に関する要件が改正されます。登録支援機関にとっての大きな変更は、支援担当者の人数の下限が、委託元の数と支援している人数に応じて決まる形になることです(改正前も事務所ごとに 1 名以上は必要でした)。この記事では、出入国在留管理庁の案内と改正後の省令の原文をもとに、何が変わるか、人数の数え方、いつから適用されるかを整理します。
何が変わるか
出入国在留管理庁は、主な改正点を次の 4 つにまとめています。
- 支援責任者と支援担当者(あわせて「支援責任者等」)を、支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から 1 名以上選任する(支援責任者が支援担当者を兼ねることは可)
- 支援業務に従事できる者を、支援責任者等に限る
- 支援責任者に、支援能力の向上のための養成講習(入管法や労働関係法令など)の受講を義務づける。ただし、2027 年 4 月 1 日以降も当分の間は、講習を修了していなくても差し支えない(改正省令の附則 3 条)
- 支援担当者の数が、支援業務の委託を受けている特定技能所属機関の数を 10 で割った数を超え、かつ、支援している 1 号特定技能外国人の数を 50 で割った数を超えていること
このうち 1 と 4 は、改正後の入管法施行規則 19 条の 21 第 2 号・第 3 号に定められています。同条は、支援業務を的確に遂行するための体制が整備されていない者として、登録を拒否する事由を並べた規定です(入管法 19 条の 26 第 1 項 14 号)。
支援担当者の人数の数え方
省令の原文は、支援担当者を「支援業務を行う事務所ごとに、一名以上であり、かつ、イに掲げる数又はロに掲げる数のいずれか多い数を超える」人数選任することを求めています。
- イ: 支援の対象となる特定技能外国人の数 ÷ 50
- ロ: 支援計画の全部または一部の実施を委託する特定技能所属機関の数 ÷ 10
数えるときの注意点は 3 つあります。
1. 「超える」なので、ちょうど割り切れると足りない
支援担当者が 1 名の事務所では、支援対象が 50 人ちょうど、または委託元が 10 社ちょうどになった時点で、イまたはロの数(1)を「超える」人数になりません。1 名で担当できるのは、支援対象 49 人・委託元 9 社までです。
| 支援担当者の数 | 支援対象(1 号)の上限 | 委託元の所属機関の上限 |
|---|---|---|
| 1 名 | 49 人 | 9 社 |
| 2 名 | 99 人 | 19 社 |
| 3 名 | 149 人 | 29 社 |
2. 事務所ごとに数える
人数は登録支援機関全体ではなく、支援業務を行う事務所ごとに満たす必要があります。
3. 数えるのは 1 号特定技能外国人
省令の原文は「特定技能外国人の数」ですが、出入国在留管理庁の案内は「1号特定技能外国人支援を行っている1号特定技能外国人の数」と書いています。委託元の数(ロ)は、支援計画の「全部又は一部」の委託が対象です。
いつから適用されるか
改正省令の附則(4 条)は、施行日前の登録について経過措置を置いています。
| 状況 | 適用される要件 |
|---|---|
| 2027 年 4 月 1 日より前に登録の申請(新規)をした | 施行日前の要件で審査される(附則 4 条 1 項) |
| 登録の期間が 2027 年 7 月 31 日までに満了する機関が、施行日前に更新の申請をした | 施行日前の要件で更新を受けられる(同) |
| 施行日前に受けた登録、または上の経過措置で受けた登録・更新 | その登録の期間が満了する日までは、施行日前の例による(附則 4 条 2 項) |
出入国在留管理庁の案内は、施行日前に申請して登録を受けた場合も、「その後に登録の更新申請をする際は、施行日後の要件を満たしていなければ登録の更新を受けることはできません」としています。登録の期間は 5 年です(入管法 19 条の 23 第 2 項)。
つまり、案内が明示しているのは、2027 年 4 月以降に来る次の登録の更新のときに新しい要件が問われることです。登録の期間中に新しい人数の要件を満たしていないとどう扱われるかは、附則にも案内にも書かれていません(入管法 19 条の 32 は、登録を拒否する事由に当たるに至ったときを登録の取消しの事由にしています)。
同じ日に変わる、そのほかの点
改正後の入管法と施行規則では、人数のほかにも次の点が定められています(主なもの)。施行規則 19 条の 21 の各号は、これをしていない者を登録を拒否する事由として並べる形で書かれています。
| 何が | 改正後の定め | 根拠(2027 年 4 月 1 日施行版) |
|---|---|---|
| 受入企業の委託先 | 特定技能所属機関は、登録支援機関以外の者に、1 号特定技能外国人支援の全部または一部の実施を委託してはならない | 入管法 19 条の 22 第 2 項 |
| 登録の対象 | 支援計画の「全部又は一部」の実施の業務を委託を受けて行おうとする者が登録を受けられる | 入管法 19 条の 23 第 1 項 |
| 支援を行う人 | 支援責任者と支援担当者以外の者が支援を行わないこととする | 施行規則 19 条の 21 第 10 号 |
| 再委託 | 委託を受けた支援業務を、他の者に再委託しないこととする | 同 11 号 |
| 実績と費用の公表 | 支援の実績と、支援業務に要する費用の額・内訳を、インターネットで公表することとする | 同 12 号 |
| 委託元と密接な関係のある人 | 支援責任者と支援担当者のどちらも、委託元の所属機関の役員の配偶者・二親等内の親族など、または過去 5 年間に委託元の役員・職員だった者であってはならない(改正前の同条は、支援責任者についてだけ定めていた) | 同 7 号ロ・ハ |
| 受入れ・管理の経験 | 登録支援機関になろうとする者の経験の要件(イ〜ハのどれかに当たること)のうちイが、「過去 5 年間に 1 年以上、就労できる在留資格の中長期在留者の受入れ・管理を行い、適正に行った実績がある」に変わる(改正前は「過去 2 年間に受入れ・管理を適正に行った」)。ロ(相談業務の経験)・ハ(支援責任者・担当者の生活相談の経験)は同じ | 同 4 号 |
通訳会社などに支援の一部を任せている受入企業は、委託先が登録支援機関かどうかを確かめておく必要があります。
今のうちに確かめておきたいこと
- 自社の登録の期間がいつ満了するか(2027 年 7 月 31 日までに満了するなら、施行日前の更新申請で施行日前の要件が使えます)
- 事務所ごとに、常勤の支援担当者が何名いるか
- 事務所ごとに、支援している 1 号特定技能外国人の数と、委託を受けている所属機関の数
- その数が、上の表の上限にどれだけ近いか(受入れ予定の人数・社数を足した場合も)
- 支援の実績と費用の額・内訳を公表する場所(自社のウェブサイトなど)
自社の体制が要件を満たすか、更新でどう扱われるかは、出入国在留管理庁の案内と、必要に応じて行政書士の先生にご確認ください。
原文
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(2027 年 4 月 1 日施行版)19 条の 21、附則(令和 7 年法務省令第 45 号)4 条 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054
- 出入国管理及び難民認定法 19 条の 23 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
(2026 年 10 月 12 日時点の原文にもとづく。施行までに案内が更新されることがあります)
作成: Zephyr Traders