外国人雇用状況届出の出し方・期限・よくある漏れ(雇入れ・離職のたびに、ハローワークへ)
外国人を雇い入れたときと、その人が離職したときには、事業主がハローワークに「外国人雇用状況届出」を出します。雇用保険に入る人かどうかで、出し方と期限が変わります。この記事では、届出の根拠、期限、届け出る事項、出し方、出し忘れやすい場面を、法令と厚生労働省の公表資料にもとづいて整理します。
根拠と対象
事業主は、外国人を新たに雇い入れたとき、または雇用する外国人が離職したときに、その人の氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣に届け出なければなりません(労働施策総合推進法 28 条 1 項)。届出はハローワーク(公共職業安定所)の長に出します(同法施行規則 12 条)。
- 外国人を雇うすべての事業主が対象です(厚生労働省「外国人雇用状況の届出」ページ)。事業主自身が外国人かどうかも問いません(厚生労働省「外国人雇用状況届出Q&A」Q26)。
- 対象外の人: 特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人です(同法 7 条、同法施行規則 1 条の 2 第 1 項)。
- 「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」の人も対象です。日本人と結婚していても、日本国籍を取得していなければ外国人として届出が要ります(Q&A Q25)。
- 国・地方公共団体が雇う場合は、届出ではなく「通知」の仕組みです(同法 28 条 3 項)。
期限は、雇用保険に入るかどうかで変わる
| 区分 | 出し方 | 雇入れの期限 | 離職の期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者になる人 | 雇用保険の資格取得届・資格喪失届に、在留資格などの事項を書いて出す(これで外国人雇用状況届出をしたことになる) | 雇い入れた日の属する月の翌月 10 日まで | 離職した日の翌日から 10 日以内 | 施行規則 10 条 2 項・12 条 1 項 |
| 被保険者にならない人(短時間のアルバイトなど) | 外国人雇用状況届出書(様式第 3 号)を出す | 雇い入れた日の属する月の翌月末日まで | 離職した日の属する月の翌月末日まで | 施行規則 10 条 4 項・12 条 2 項 |
被保険者になる人の期限は、雇用保険の資格取得届(翌月 10 日まで)・資格喪失届(翌日から 10 日以内)と同じです(雇用保険法施行規則 6 条 1 項・7 条 1 項)。この場合の届出は、資格取得届・喪失届と併せて在留資格・在留期間などの事項を届け出ることで行います(施行規則 10 条 2 項)。厚生労働省も、資格取得届・喪失届の在留資格などの欄を記入して提出することで届出を行ったことになる、と案内しています(厚生労働省リーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」令和 8 年 6 月版 p.6〜7)。
届け出る事項
法と施行規則が定める主な事項は次のとおりです(法 28 条 1 項、施行規則 10 条 1 項)。
- 氏名、在留資格、在留期間
- 生年月日、性別、国籍・地域
- 資格外活動の許可を受けているか(雇入れのとき)
- 在留カードの番号(中長期在留者の場合)
- 在留資格が特定技能なら分野、特定活動なら指定された活動
- 雇入れ・離職に係る事業所の名称と所在地 など
確認する事項のうち、氏名は通称名ではなく本名、在留カード番号は 12 桁の番号です(リーフレット p.3)。これらは在留カードや旅券の提示を受けて確認することが求められています(施行規則 11 条)。在留カードの写しをハローワークに出す必要はありません(Q&A Q7)。在留カードの確認の仕方と、確認を怠ったときの不法就労助長罪の扱いは、別の記事で扱います。
様式は厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」ページに載っています。2027 年(令和 9 年)4 月 1 日からは新しい様式第 3 号を使うと案内されています(同ページ)。同じ日に施行規則の改正(令和 8 年厚生労働省令第 95 号)が施行され、届出事項を定める 10 条が改められ、上に挙げた「在留資格が特定技能なら分野、特定活動なら指定された活動」が届出事項から外れます。期限を定める 12 条の日数は変わりません(e-Gov の 2027 年 4 月 1 日施行版)。
出し方(提出先と方法)
| 区分 | 提出先 | 電子での届出 |
|---|---|---|
| 被保険者になる人 | 雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク | e-Gov の電子申請で、資格取得届・喪失届として出せる |
| 被保険者にならない人 | その人が働く事業所施設(支店・店舗・工場など)の住所を管轄するハローワーク | 「外国人雇用状況届出システム」(ハローワークインターネットサービス)で出せる |
(リーフレット p.6〜8・p.10、厚生労働省「外国人雇用状況の届出」ページ)
外国人雇用状況届出システムには注意点があります。これまでに一度でも紙の届出用紙(様式第 3 号、雇用保険の資格取得届・喪失届の用紙)でハローワークに届け出たことがある事業主は、システム上でユーザ ID を新しく取ることができず、「外国人雇用状況届出に係る電子届出切替・変更申請書」を出す必要があります(リーフレット p.10)。
よくある漏れ
厚生労働省のチェックリスト・Q&A・リーフレットで確認できる場面だけを挙げます。
- 離職のときの出し忘れ。届出は雇入れだけでなく離職のときにも要ります。厚生労働省のチェックリストも、雇入れと離職を別の確認項目にしています。
- 雇用保険に入らないアルバイト・留学生。留学生のアルバイトも対象です(Q&A Q3)。「留学」「家族滞在」の人は、資格外活動の許可を受けていることも確認します(Q&A Q17・Q18)。被保険者でない人は資格取得届が出ないため、様式第 3 号の届出が別に要ります。
- 期限より前に辞めた短期アルバイト。被保険者でない人が届出期限の前に離職したときは、雇入れと離職をまとめて届け出られます。同じ人を期限内に何度か雇い入れた場合もまとめられます(Q&A Q4・Q5)。
- 派遣で働く人。派遣労働者も届出の対象です。登録型派遣では、派遣先が決まって雇用関係が生じるたびに雇入れの届出が要ります(Q&A Q6)。届出は雇い入れた事業主の義務で(法 28 条 1 項)、厚生労働省の資料は派遣労働者の届出先を「派遣元の事業所を管轄するハローワーク」としています(リーフレット p.8)。派遣先として受け入れている会社が出すものではない、と読めます【条文と資料からの読み】。
- 転職・転籍してきた人、辞めて他社へ移る人。届出は事業主ごとに、雇入れ・離職のたびに出すものです。前の勤め先で届出が出ていても、自社で雇い入れたら自社の届出が要ります【法 28 条 1 項の文言からの読み】。
- 在籍中の変更(在留資格の変更、転勤、事業所の移転など)。法の届出は雇入れと離職のときの義務です。在籍中に届け出た内容が変わったときについて、厚生労働省は「外国人雇用状況届出担当窓口にご相談ください」とし、例として事業所の移転・統合・廃止、被保険者の転勤、在留資格の変更を挙げています(リーフレット p.6)。在留期間の更新だけのときの扱いは、厚生労働省のページ・Q&A・チェックリスト・リーフレットにも、東京労働局の「外国人の雇用に関するQ&A」(令和 7 年度発行)にも書かれていません。相談の例には在留資格の変更が挙がっていますが、在留期間の更新は挙がっていません【届出が要らないとする明記は無い】。気になるときは管轄のハローワークに確認してください。
なお、在留資格の確認は、通常の注意力で外国人と判断できる場合に行うものとされ、氏名や言葉から外国人と判断できなかったケースであれば、確認・届出をしなかったことで法違反を問われることにはならない、とされています(Q&A Q1)。
届出を怠ったとき
届出をしなかったとき、または虚偽の届出をしたときは、30 万円以下の罰金の対象です(法 50 条 1 項 2 号)。法人の従業者が業務に関して違反したときは、法人にも罰金が科されます(法 50 条 2 項)。厚生労働省は、外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合は、指導・勧告の対象にもなるとしています(Q&A Q2)。
特定技能の「入管への届出」とは別のもの
外国人雇用状況届出はハローワークへの届出です。特定技能の外国人を受け入れている会社(特定技能所属機関)は、これとは別に、雇用契約の変更(軽微な変更を除く)・終了・新たな締結などがあれば、その日から 14 日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます(入管法 19 条の 18 第 1 項、同施行規則 19 条の 17 第 2 項)。毎年 5 月 31 日までの定期届出もあります。片方を出せばもう片方が不要になる関係ではありません。入管への届出の期限は「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。
一方で、教授、技術・人文知識・国際業務、留学など省令で定める在留資格(施行規則 19 条の 16)の外国人を受け入れる機関には、入管への受入れの届出の努力義務がありますが、外国人雇用状況届出をしなければならない事業主はその対象から除かれています(入管法 19 条の 17)。
原文
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(28 条・50 条・7 条) https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- 同 施行規則(1 条の 2・10 条〜12 条) https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
- 雇用保険法施行規則(6 条・7 条) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 出入国管理及び難民認定法(19 条の 17・19 条の 18) https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出」(様式・電子申請の案内) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
- 厚生労働省「外国人雇用状況届出Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/content/001502565.pdf
- 都道府県労働局・ハローワーク「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和 8 年 6 月版) https://www.mhlw.go.jp/content/001261965.pdf
- 厚生労働省「チェックリスト~適正な外国人雇用状況の届出のために~」 https://www.mhlw.go.jp/content/001696644.pdf
- 東京労働局職業安定部「外国人の雇用に関するQ&A」(令和 7 年度発行、Q35) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/content/contents/002313764.pdf
- 外国人雇用状況届出システム https://gaikokujin.hellowork.mhlw.go.jp/report/001010.do?action=initDisp&screenId=001010
(2026 年 10 月 16 日時点の法令と厚生労働省の資料にもとづく整理です。期限の目安であり、個別の事案で届出が要るか、どう書くかの判断ではありません。個別のことは管轄のハローワーク、または社会保険労務士の先生にご確認ください)
作成: Zephyr Traders