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外国人を雇う前に ― 在留カードの確認と不法就労助長罪

外国人を雇うときに会社が確かめることは、「この人がこの仕事をしてよい在留資格を持っているか」です。確かめずに働かせた結果が不法就労にあたると、働いた本人だけでなく、働かせた会社も罰せられることがあります。この記事では、その罪(不法就労助長罪)の中身と、在留カードで見る場所、雇った後に確かめ続けることを、法令と出入国在留管理庁の資料にもとづいてまとめます。

不法就労助長罪とは

入管法 73 条の 2 第 1 項は、次の人を罰すると定めています。

出入国在留管理庁のリーフレットは、不法就労を次の 3 つに分けて説明しています。

類型例(リーフレットより)
不法滞在者や退去強制が決まっている人が働く密入国した人や在留期限の切れた人が働く
働く許可を受けていないのに働く観光などの短期滞在で入国した人や、留学生が許可を受けずに働く
認められた範囲を超えて働く外国料理のコックや語学学校の先生として認められた人が工場で作業員として働く。留学生が許可された時間数を超えて働く

罰則

時期法定刑根拠
現在(2026 年 10 月時点)3 年以下の拘禁刑もしくは 300 万円以下の罰金、またはその両方入管法 73 条の 2 第 1 項(2026-10-01 施行版)
2027 年 4 月 1 日から5 年以下の拘禁刑もしくは 500 万円以下の罰金、またはその両方同条(2027-04-01 施行版。令和 6 年法律第 60 号による改正)

罰則を重くする改正は、育成就労制度を設けた 2024 年の改正法に含まれており、施行は育成就労制度と同じ 2027 年 4 月 1 日です。2025 年 6 月 1 日には、刑法の改正にあわせて「懲役」が「拘禁刑」に置き換わりましたが、このときは年数・金額は変わっていません。

従業員が会社の業務としてこの罪を犯したときは、行為者のほか、会社(法人)にも同じ条文の罰金刑が科されます(入管法 76 条の 2)。

「知らなかった」が通らない場合

同条 2 項は、働かせた側が次のことを「知らなかった」ことを理由に処罰を免れることはできない、と定めています。ただし、過失がないときは、この限りでないとされています。

  1. その外国人の仕事が、在留資格で認められた活動にあたらないこと
  2. その外国人が、必要な資格外活動の許可を受けていないこと
  3. その外国人が、不法滞在者などであること

出入国在留管理庁のリーフレットは、この点を「(外国人を雇用しようとする際に、)当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません」と説明しています。過失があったかどうかは個別の事情で判断されるため、この記事では「在留カードを確認する」ことを最低限の出発点として扱います。

在留カードで見る場所

在留カードは、在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が 3 か月以下の人、短期滞在・外交・公用の人などを除いた「中長期在留者」に交付されます(入管法 19 条の 3)。在留資格を持たない人には交付されません。特別永住者は、在留カードではなく特別永住者証明書を持っています。カードを持っていなくても就労できる場合があり(旅券に後日カードを交付する旨の記載がある人など)、その場合は旅券などで確認するよう案内されています(入管庁リーフレット「※ 在留カードを所持していなくても就労できる場合がある方」)。

見る場所確認すること根拠
在留資格何の資格で在留しているか入管法 19 条の 4 第 1 項 3 号
在留期間の満了日今日の時点で過ぎていないか同号
就労制限の有無「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」「就労不可」のどれか同項 5 号、入管庁リーフレット
資格外活動の許可「就労不可」などの人でも、許可の記載があれば一定の範囲で働ける同項 6 号、入管庁リーフレット
在留期間更新等の申請欄(裏面。特定在留カードは表面の追記欄。オンライン申請の場合は記載されない)更新・変更の申請中である旨の記載があるか入管庁「在留カードの主な記載内容」、同「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」(2026-06-14 以降の発行分を含む)、同「『特定在留カード』及び『特定特別永住者証明書』の見方」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001472762.pdf 、2026-10-29 確認)
カードの有効期間の満了日・番号失効情報照会で使う同項 4 号

「指定書により指定された就労活動のみ可」の人(特定活動)と、在留資格が特定技能の人は、法務大臣が個々に指定した内容が書かれた指定書で、認められた活動や勤務先を確かめるよう案内されています。

本物かどうか、失効していないか

出入国在留管理庁は、次の 2 つを無料で提供しています。

2026 年 6 月 14 日以降の新しいカード

2026 年 6 月 14 日から、新様式の在留カードと、マイナンバーカードと一体になった「特定在留カード」の交付が始まりました。新様式では「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が券面に記載されず、IC チップに記録されます(入管法 19 条の 4 第 5 項)。これらは読取アプリの最新版(2026 年 8 月 19 日リリース以降)で表示できます。ただし「交付年月日」は、この版でも表示されません(入管庁 サポートページ Q6)。在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可は、引き続き券面の記載事項です(同条 1 項)。

在留資格ごとの働ける範囲(目安)

区分主な在留資格働ける範囲カードの表示の例
就労制限なし永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者(入管法 別表第二)仕事の内容に制限はない就労制限なし
在留資格の範囲内で働ける技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、技能実習、介護、経営・管理 など(別表第一の一・二の表)その在留資格で認められた仕事だけ在留資格に基づく就労活動のみ可 など
指定された範囲で働ける特定活動(別表第一の五の表)指定書で指定された活動だけ(活動によっては就労できない)活動ごとに異なる。カードの就労制限の欄と指定書で確かめる
原則として働けない留学、家族滞在、研修、文化活動、短期滞在(別表第一の三・四の表)資格外活動の許可を受けた範囲だけ就労不可

資格外活動の許可(入管法 19 条 2 項)の典型は、留学生や家族滞在の人のアルバイトです。カードに「許可(原則週 28 時間以内・風俗営業等の従事を除く。)」と書かれる一般的な許可の範囲は、1 週について 28 時間以内で、風俗営業などで働くことは除かれます。留学生は、学校が学則で定める長期休業期間中に限り 1 日 8 時間以内になります(入管法施行規則 19 条 5 項 1 号)。リーフレットは、アルバイト先が複数あるときはその合計が週 28 時間以内でなければならない、と注意しています。「資格外活動許可書に記載された範囲内の活動」と書かれている人は、別に交付される資格外活動許可書で範囲を確かめます。

雇った後に確かめ続けること

在留カードの確認は、雇うときの 1 回では終わりません。

雇い入れ・離職のときのハローワークへの届出(外国人雇用状況届出)は別記事で扱います。特定技能の届出の期限は、当サイトの「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。

よくある誤解

「在留カードのコピーをもらったから大丈夫」

出入国在留管理庁が示す偽造・変造の見分け方(カードを傾けたときの色の変化、ホログラム、透かし文字など。2026 年 6 月 14 日以降に発行されたカードは見た目が変わったので、入管庁の「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」で確かめる)と、読取アプリによる IC チップの読取りは、カードの原本を手に取って行う前提の方法です。失効情報照会だけでは、実在する番号を使った偽造カードを見分けられません。

「罰則は 3 年・300 万円で、2025 年に重くなった」

2026 年 10 月時点の法定刑は 3 年以下の拘禁刑・300 万円以下の罰金(併科あり)です。5 年・500 万円への引き上げは 2027 年 4 月 1 日の施行です。2025 年 6 月に変わったのは「懲役」から「拘禁刑」への表記で、出入国在留管理庁のリーフレットには、まだ「懲役」と書かれているものがあります。

「留学生なら週 28 時間まで、どこで働いてもよい」

資格外活動の許可が要ります。許可があっても風俗営業などでは働けず、28 時間は掛け持ち先を合計した時間です。

「満了日を過ぎたカードの人は、すぐ働けなくなる」

満了日までに更新を申請していれば、特例期間のあいだは引き続き在留できます。カードの申請中の記載と失効情報照会で確かめます。ただし特例期間には終わりがあり(結果が出る時か、満了日から 2 か月を経過する日が終わる時の早いほう)、申請していなければ、満了日を過ぎた時点で在留期限が切れた状態になります。

最後に

この記事は、法令と出入国在留管理庁の資料にもとづく確認の目安で、個別の外国人を雇えるかどうか、ある仕事がその在留資格で認められるかどうかを判断するものではありません。判断に迷うときは、出入国在留管理庁(外国人在留総合インフォメーションセンター)、または行政書士などの専門家にご確認ください。

原文

(2026 年 10 月 16 日時点の原文にもとづく(2026 年 10 月 29 日に一部を再確認)。制度や案内は更新されることがあります)

作成: Zephyr Traders