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在留期間の更新は「3 か月前から、期限の日まで」― 特例期間・特定技能 1 号の通算上限・2026 年 10 月からの手数料

外国人の社員が日本で働き続けるには、在留カードに書かれた在留期間が切れる前に、本人が「在留期間更新許可申請」をして許可を受ける必要があります。申請するのは本人(または申請等取次者として承認・届出を受けた人)ですが、期限を過ぎると本人は日本にいられなくなり、会社は働き手を失います。この記事では、受入企業と登録支援機関が押さえておきたい申請の時期、申請中の扱い(特例期間)、特定技能 1 号の通算上限、手数料を、法令と出入国在留管理庁の案内にもとづいて整理します。

要点

申請できる時期と期限

在留期間申請できる時期根拠
6 か月以上満了日の 3 か月前から満了日まで出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、施行規則 21 条 1 項
6 か月未満期限は満了日まで。いつから出せるかは入管庁の案内に記載がないので、管轄の地方出入国在留管理官署に確かめる施行規則 21 条 1 項

申請中に期限が来たら(特例期間)

期限までに更新を申請して、満了日までに結果が出ないときは、結果が出る時か、満了日から 2 か月が経つ時の、早い方まで、それまでの在留資格で在留できます(入管法 20 条 6 項、21 条 4 項で準用)。出入国在留管理庁は、この間も「従前の活動を行うことができます」と案内しています(「特例期間とは?」)。在留期間が 30 日以下と決められている人の申請は除かれます。

申請の仕方申請中であることの確かめ方出典
窓口で申請在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中と記載される。表面の在留期間が過ぎていたら裏面を見る「特例期間とは?」
オンラインで申請在留カードには記載されない。本人は「申請受付番号等が記載された受付完了メール」(受付の翌日に届く)を常に携行する出入国在留管理庁 在留申請のオンライン手続

雇い入れや在留カードの確認のときに表面の期限が過ぎていたら、まず裏面の記載か受付完了メールを確かめてください。在留カードの確かめ方は「外国人を雇う前に ― 在留カードの確認と不法就労助長罪」にまとめています。

特例期間は、期限までに申請した場合だけのものです。在留期間(特例期間を含む)を過ぎて残留すると、退去強制の対象になり(入管法 24 条 4 号ロ)、3 年以下の拘禁刑もしくは 300 万円以下の罰金、またはその両方の対象になります(同法 70 条 1 項 5 号)。

特定技能 1 号の通算上限

区分通算の上限根拠
特定技能 1 号原則 5 年施行規則 21 条の 2、出入国在留管理庁「特定技能1号の通算在留期間について」
特定技能 1 号(2 号の試験に不合格で、一定の要件を満たす人)6 年同上
特定技能 2 号上限なし出入国在留管理庁「特定技能1号の通算在留期間について」

手数料(2026 年 10 月 1 日から)

更新が許可されたときに納める手数料は、許可される在留期間に応じた額になりました(入管法 67 条〔令和 8 年法律第 32 号による改正後〕・入管法施行令 25 条、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。改定前は一律 6,000 円(オンラインは 5,500 円)でした(同ページ、同 オンライン申請の手数料)。

許可される在留期間窓口で申請オンラインで申請
3 か月以下10,000 円10,000 円
3 か月超 6 か月以下18,000 円15,000 円
6 か月超 1 年未満25,000 円21,000 円
1 年33,000 円27,000 円
1 年超 3 年未満48,000 円42,000 円
3 年以上 5 年未満64,000 円56,000 円
5 年以上75,000 円65,000 円

誰が申請するか

期限から逆算した準備の目安

時期やること
満了日の 4 か月前対象者を一覧にする(在留カードの満了日、特定技能 1 号なら通算の在留期間も)。通算の上限に近い人は、2 号への移行や 6 年までの延長に当たるかを確かめ始める
3 か月前在留期間が 6 か月以上の人は申請できるようになる。出入国在留管理庁の資料一覧で、会社が用意する資料をそろえ始める
2 か月前〜1 か月前申請する。オンラインならこの前に利用申出の承認を済ませておく
満了日の前日オンライン申請の最終日(当日はオンラインで申請できない)
満了日申請の期限(窓口のみ。ここまでに申請していれば特例期間に入る)
満了日から 2 か月特例期間の終わり。結果が出ていなければ、管轄の地方出入国在留管理官署に問い合わせる

(この表は条文と案内をもとにした当社の目安です。法令の期限は満了日だけです。)

更新の許可を受けた後に、雇用契約の内容(契約期間・報酬など)を変えたときは、軽微な変更を除き、所属機関が 14 日以内に雇用契約の変更の届出を出します(入管法 19 条の 18 第 1 項 1 号、施行規則 19 条の 17 第 2 項)。更新の申請で新しい労働条件を出していても、届出は別に要ります(特定技能の「随時届出」は出来事が起きてから 14 日以内)。ほかの届出・報告の期限は「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。

原文

(2026 年 10 月 21 日時点の法令と出入国在留管理庁の案内にもとづく整理です。期限の目安であり、個別の事案で許可が受けられるか、どう申請するかの判断ではありません。申請書の作成・提出は、ご本人・所属機関ご自身、または行政書士の先生にご相談ください)

作成: Zephyr Traders