在留期間の更新は「3 か月前から、期限の日まで」― 特例期間・特定技能 1 号の通算上限・2026 年 10 月からの手数料
外国人の社員が日本で働き続けるには、在留カードに書かれた在留期間が切れる前に、本人が「在留期間更新許可申請」をして許可を受ける必要があります。申請するのは本人(または申請等取次者として承認・届出を受けた人)ですが、期限を過ぎると本人は日本にいられなくなり、会社は働き手を失います。この記事では、受入企業と登録支援機関が押さえておきたい申請の時期、申請中の扱い(特例期間)、特定技能 1 号の通算上限、手数料を、法令と出入国在留管理庁の案内にもとづいて整理します。
要点
- 申請は在留期間の満了日までに出します(入管法施行規則 21 条 1 項)。在留期間が 6 か月以上ある人は、満了の 3 か月前から申請できます(出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。
- 期限までに申請すれば、結果が出るまで、最長で満了日から 2 か月は、それまでの在留資格のまま在留し、働き続けられます(特例期間。入管法 20 条 6 項・21 条 4 項)。
- 特定技能 1 号は通算 5 年が上限です。一定の場合は 6 年まで延びます(施行規則 21 条の 2)。2026 年 10 月 1 日から、更新の手数料が許可される在留期間に応じた額に上がりました。
申請できる時期と期限
| 在留期間 | 申請できる時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 6 か月以上 | 満了日の 3 か月前から満了日まで | 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、施行規則 21 条 1 項 |
| 6 か月未満 | 期限は満了日まで。いつから出せるかは入管庁の案内に記載がないので、管轄の地方出入国在留管理官署に確かめる | 施行規則 21 条 1 項 |
- 法令が定めているのは「在留期間の満了する日までに」申請することです(施行規則 21 条 1 項)。3 か月前からという始まりは、出入国在留管理庁の案内です。
- 業務命令による長期の海外赴任・出産・入院治療など、真にやむを得ない特別な事情があるときは、3 か月より前でも受け付けることがあるとされています。事前に必要な資料を添えて、申請先の地方出入国在留管理官署へ問い合わせます(同ページ)。
- 特定技能 1 号の在留期間は「3 年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」、2 号は「3 年、2 年、1 年又は 6 月」です(施行規則 別表第二)。1 号はかつて 1 年以内でしたが、2025 年 9 月 30 日施行の改正で 3 年以内になりました。人によって期限の間隔が違うので、在留カードで一人ひとりの満了日を確かめて管理します。
申請中に期限が来たら(特例期間)
期限までに更新を申請して、満了日までに結果が出ないときは、結果が出る時か、満了日から 2 か月が経つ時の、早い方まで、それまでの在留資格で在留できます(入管法 20 条 6 項、21 条 4 項で準用)。出入国在留管理庁は、この間も「従前の活動を行うことができます」と案内しています(「特例期間とは?」)。在留期間が 30 日以下と決められている人の申請は除かれます。
| 申請の仕方 | 申請中であることの確かめ方 | 出典 |
|---|---|---|
| 窓口で申請 | 在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中と記載される。表面の在留期間が過ぎていたら裏面を見る | 「特例期間とは?」 |
| オンラインで申請 | 在留カードには記載されない。本人は「申請受付番号等が記載された受付完了メール」(受付の翌日に届く)を常に携行する | 出入国在留管理庁 在留申請のオンライン手続 |
雇い入れや在留カードの確認のときに表面の期限が過ぎていたら、まず裏面の記載か受付完了メールを確かめてください。在留カードの確かめ方は「外国人を雇う前に ― 在留カードの確認と不法就労助長罪」にまとめています。
特例期間は、期限までに申請した場合だけのものです。在留期間(特例期間を含む)を過ぎて残留すると、退去強制の対象になり(入管法 24 条 4 号ロ)、3 年以下の拘禁刑もしくは 300 万円以下の罰金、またはその両方の対象になります(同法 70 条 1 項 5 号)。
特定技能 1 号の通算上限
| 区分 | 通算の上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 特定技能 1 号 | 原則 5 年 | 施行規則 21 条の 2、出入国在留管理庁「特定技能1号の通算在留期間について」 |
| 特定技能 1 号(2 号の試験に不合格で、一定の要件を満たす人) | 6 年 | 同上 |
| 特定技能 2 号 | 上限なし | 出入国在留管理庁「特定技能1号の通算在留期間について」 |
- 通算 5 年(6 年に当たる人は 6 年)に達していると、更新を許可する「相当の理由」がないものとされます(施行規則 21 条の 2)。
- 6 年まで延びるのは、特定技能 2 号の評価試験などに不合格となった 1 号の人で、次をすべて満たす場合です。2 号への移行に必要な試験のすべてで合格基準点の 8 割以上を取っていること、本人の誓約(合格に向けて受験する、不合格なら速やかに帰国する など)、受入企業が引き続き雇用し、合格に向けて指導・支援する体制があること。対象になる試験は分野ごとに決まっており、介護分野は厚生労働省の確認も要ります。申請は通算 5 年が満了する 3 か月前から満了までの間です(同ページ)。
- 通算から除かれる期間があります。妊娠・出産・育児その他のやむを得ない事情で業務に従事できなかった期間です(施行規則 21 条の 2)。出入国在留管理庁は、産前産後休業・育児休業、連続して 1 か月を超える病気・けがの休業(原則 1 年以下、労災は 3 年以下)、やむを得ない事情で再入国できなかった期間を挙げています。除くための申立ては、通算 5 年が満了する 3 か月前から満了までの間に、在留の申請とあわせて行います(同ページ)。
- 一方で、上の除外に当たらない働いていない期間や、再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国していた期間は、通算に入ります。特定技能 1 号への移行を希望して在留資格「特定活動」で在留していた期間も、通算に含まれます(同ページ)。
手数料(2026 年 10 月 1 日から)
更新が許可されたときに納める手数料は、許可される在留期間に応じた額になりました(入管法 67 条〔令和 8 年法律第 32 号による改正後〕・入管法施行令 25 条、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。改定前は一律 6,000 円(オンラインは 5,500 円)でした(同ページ、同 オンライン申請の手数料)。
| 許可される在留期間 | 窓口で申請 | オンラインで申請 |
|---|---|---|
| 3 か月以下 | 10,000 円 | 10,000 円 |
| 3 か月超 6 か月以下 | 18,000 円 | 15,000 円 |
| 6 か月超 1 年未満 | 25,000 円 | 21,000 円 |
| 1 年 | 33,000 円 | 27,000 円 |
| 1 年超 3 年未満 | 48,000 円 | 42,000 円 |
| 3 年以上 5 年未満 | 64,000 円 | 56,000 円 |
| 5 年以上 | 75,000 円 | 65,000 円 |
- 2026 年 9 月 30 日までに受け付けた申請は、許可が 10 月 1 日以降でも改定前の額です(出入国在留管理庁 手数料改定のお知らせ)。
- 窓口で申請した場合は収入印紙で納めます。オンラインで申請した場合はコンビニ決済または銀行決済で、決済手数料が別にかかります(許可される在留期間が 3 年未満なら 330 円、3 年以上なら 550 円)。クレジットカード決済・QR コード決済は使えません(出入国在留管理庁 オンライン申請の手数料)。
- 一定の要件を満たす人は減額・免除されることがあります。減額後の額は、許可される在留期間にかかわらず 10,000 円です(同「在留期間更新許可申請」)。減額はオンライン申請では使えません。減額を受けるための資料を出すときは、窓口で申請します(同 オンライン申請の手数料)。
- 手数料を会社と本人のどちらが負担するかを定めた法令の規定は、確認できていません。雇用契約や社内規程で決めておくと、更新のたびに迷いません。
誰が申請するか
- 申請するのは外国人本人です(入管法 21 条 2 項)。本人に代わって窓口で書類を出せる人や、オンラインで申請できる人は、出入国在留管理庁の案内で決まっています。
- オンライン申請は、所属機関の職員や登録支援機関の職員も使えます。所属機関の職員は、申請等取次者としての承認を受けているか、承認の要件を満たしていることが要ります。登録支援機関の職員は、申請等取次者としての承認を受けていて、さらに、所属機関から代行を頼まれ、その所属機関から支援計画の全部の実施を委託されている場合に限られます。どちらも利用者登録をして利用申出の承認を受けます(出入国在留管理庁 在留申請オンラインシステム)。
- 弁護士・行政書士以外の人が、業として手数料を得るなどして自分で申請情報を入力すると、弁護士法違反・行政書士法違反になることがある、と同じページで注意されています。登録支援機関の職員が使うときは、本人や所属機関の職員と一緒に申請内容を入力するなど、法違反にならないようにと案内されています。
- 在留期間の満了日の当日は、オンラインでは申請できません。当日になったら、管轄の地方出入国在留管理官署の窓口で申請します(同ページ)。
- 特定技能の更新で出す資料の一覧は、出入国在留管理庁の「在留資格「特定技能」」のページに、1 号・2 号と分野別に載っています。申請書の作成や資料の準備は、本人・所属機関ご自身、または行政書士の先生にご相談ください。
期限から逆算した準備の目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 満了日の 4 か月前 | 対象者を一覧にする(在留カードの満了日、特定技能 1 号なら通算の在留期間も)。通算の上限に近い人は、2 号への移行や 6 年までの延長に当たるかを確かめ始める |
| 3 か月前 | 在留期間が 6 か月以上の人は申請できるようになる。出入国在留管理庁の資料一覧で、会社が用意する資料をそろえ始める |
| 2 か月前〜1 か月前 | 申請する。オンラインならこの前に利用申出の承認を済ませておく |
| 満了日の前日 | オンライン申請の最終日(当日はオンラインで申請できない) |
| 満了日 | 申請の期限(窓口のみ。ここまでに申請していれば特例期間に入る) |
| 満了日から 2 か月 | 特例期間の終わり。結果が出ていなければ、管轄の地方出入国在留管理官署に問い合わせる |
(この表は条文と案内をもとにした当社の目安です。法令の期限は満了日だけです。)
更新の許可を受けた後に、雇用契約の内容(契約期間・報酬など)を変えたときは、軽微な変更を除き、所属機関が 14 日以内に雇用契約の変更の届出を出します(入管法 19 条の 18 第 1 項 1 号、施行規則 19 条の 17 第 2 項)。更新の申請で新しい労働条件を出していても、届出は別に要ります(特定技能の「随時届出」は出来事が起きてから 14 日以内)。ほかの届出・報告の期限は「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。
原文
- 出入国管理及び難民認定法(20 条 6 項・21 条・24 条 4 号ロ・70 条 1 項 5 号) https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(21 条・21 条の 2・別表第二) https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054
- 出入国管理及び難民認定法施行令(25 条) https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000178
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
- 同「特例期間とは?」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html
- 同 在留申請のオンライン手続 https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/11_00035.html
- 同 在留申請オンラインシステム https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00114.html
- 同「特定技能1号の通算在留期間について」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html
- 同「在留資格『特定技能』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html
- 同 手数料改定のお知らせ https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
- 同 オンライン申請の手数料 https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
(2026 年 10 月 21 日時点の法令と出入国在留管理庁の案内にもとづく整理です。期限の目安であり、個別の事案で許可が受けられるか、どう申請するかの判断ではありません。申請書の作成・提出は、ご本人・所属機関ご自身、または行政書士の先生にご相談ください)
作成: Zephyr Traders