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特定技能の「随時届出」は出来事が起きてから 14 日以内 ― 退職・解雇・行方不明・委託先の変更で、誰が何を出すか

特定技能外国人を受け入れている企業(特定技能所属機関)は、雇用契約を変えたとき、契約が終わったとき、受入れを続けられなくなったときなどに、そのつど出入国在留管理庁へ届け出ます。これが「随時届出」です。期限はどれも 14 日以内で、起算するのは出来事が起きた日です(基準不適合と支援計画の実施困難は、それを知った日)。この記事では、よくある出来事ごとに、誰がどの届出を出すのかを、法令と出入国在留管理庁の公表資料にもとづいて整理します。

要点

随時届出の種類

届出(入管庁の様式名)いつ根拠
特定技能雇用契約に係る届出(変更/終了・締結)雇用契約を変えた(軽微な変更を除く)、終わった、同じ機関と新たに結んだ入管法 19 条の 18 第 1 項 1 号
支援計画変更に係る届出1 号特定技能外国人支援計画を変えた(軽微な変更を除く)同項 2 号
支援委託契約に係る届出(変更/終了・締結)登録支援機関との支援委託契約を結んだ、変えた、終わった同項 3 号
受入れ困難に係る届出特定技能外国人の受入れが難しくなった同項 4 号、施行規則 19 条の 17 第 6 項 1 号
基準不適合に係る届出所属機関が基準に合わなくなる事由が起きたことを知った同項 4 号、施行規則 19 条の 17 第 6 項 2 号
支援計画の実施困難に係る届出自社で支援していて、支援計画どおりに支援できなかった(本人の申出で支援しなかった場合を除く)、または社内で解決できない問題について行政機関などに相談した(支援を全部委託している場合は不要。登録支援機関が報告する)Q&A A7-1〜A7-3

様式と提出方法は、出入国在留管理庁の「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページにあります。出し方は、電子届出システム、本店の所在地を管轄する地方出入国在留管理局への持参、郵送のどれかです(手続ページ)。運用要領は、持参・郵送で出すと、在留諸申請や届出で提出書類の省略を認められる機関ではなくなると案内しています。

出来事別の早見表

出来事所属機関が出すもの(14 日以内)ほかに要るもの出典
本人の希望で退職した雇用契約の終了の届出だけ。受入れ困難の届出は要らない本人の所属機関に関する届出Q&A A5-1、A2-37
会社の都合で解雇する解雇の予告などをした時点で受入れ困難の届出。契約が終わったら、終了の日から 14 日以内に雇用契約の終了の届出本人の所属機関に関する届出Q&A A2-37、運用要領 第 7 章
契約期間の満了で終わった雇用契約の終了の届出。業務量や経営状況を理由に更新しなかったときは、終了の事由は「経営上の都合」に当たる本人の所属機関に関する届出。受入れ困難の届出が先に要るかは、資料で書き方がそろっていない(手続ページは「雇用契約の終期到来」以外の場合に併せて出すとし、満了を除いている。運用要領は自己都合退職を除き契約終了の前に出すとしている)ので、管轄の地方出入国在留管理局に確かめるQ&A A2-41、運用要領 第 7 章
行方不明になった受入れ困難の届出(行方不明が判明した際の状況説明書を添える)契約を終わらせたら雇用契約の終了の届出。所属機関の責任で行方不明者を出したときは、基準不適合の届出に当たることがある運用要領 第 7 章、Q&A A2-38・A2-43
行方不明の後、契約を終わらせずに戻ってきた雇用契約の終了の届出は要らない。復職の経緯を説明する文書を、受入れ困難の届出の追加の書類として出すQ&A A2-45
本人が亡くなった受入れ困難の届出(運用要領・手続ページとも事由に挙げている)労働基準監督署・警察への届出など運用要領 第 7 章、手続ページ「受入れ困難に係る届出」(対象に死亡を明記)
ほかの会社へ転職する元の会社が雇用契約の終了の届出(本人の希望による退職でなければ、受入れ困難の届出を先に出す)転職先で働くには在留資格変更許可申請が要る。本人の所属機関に関する届出運用要領 第 7 章
「特定技能」から別の在留資格に変わった(同じ会社で働き続ける場合も)雇用契約の終了の届出。本人の都合による変更でなければ、受入れ困難の届出も要るQ&A A2-39・A5-7、運用要領 第 7 章
退職した人と同じ会社が再び契約した(同じ在留期間内・同じ分野)新たな雇用契約の締結の届出Q&A A2-47
雇用契約の労働条件を変えた雇用契約の変更の届出(軽微な変更は不要。次の節)施行規則 19 条の 17 第 3 項
登録支援機関を替えた支援委託契約の届出(前の契約の終了と新しい契約の締結)と、支援計画変更の届出Q&A A4-4、運用要領 第 7 章
支援の全部委託をやめて自社で支援する、または一部だけ委託にする支援委託契約の終了の届出と、支援計画変更の届出Q&A A3-6・A3-8
自社で支援していたのを、登録支援機関への全部委託に変える支援委託契約の締結の届出と、支援計画変更の届出Q&A A3-7、入管法 19 条の 18 第 1 項 3 号
支援責任者を新たに選んだ・退任した・役職が変わった、支援担当者の数が減った支援計画変更の届出(婚姻などで氏名が変わっただけなら不要)委託先の登録支援機関で支援責任者・支援担当者が替わったときも、実際に支援していた人なら、所属機関が支援計画変更の届出を出す運用要領 第 7 章・第 9 章
税金・社会保険料などを滞納した、特定技能外国人と同じ種類の業務をしていた労働者に非自発的離職を出したなど基準不適合の届出(知った日から 14 日以内)Q&A A6-2・A6-4、運用要領 第 7 章
会社の名称・所在地が変わった雇用契約の変更の届出は要らない本人の所属機関に関する届出(会社は本人に促す)Q&A A2-8
合併・会社分割などで雇用主の会社が替わる届出は要らない。ただし、合併などの前に解雇することになったら、その時点で受入れ困難の届出。本人が自分から辞める場合に受入れ困難の届出が要るかは、運用要領の節によって書き方が違う(第 1 節は自己都合退職を除き、第 4 節は判明した時点で要るとする)ので、管轄の地方出入国在留管理局に確かめる。実際に辞めた・解雇したら雇用契約の終了の届出在留資格変更許可申請Q&A A2-9、運用要領 第 7 章

本人の退職で支援の全部委託も同時に終わるときは、雇用契約の終了の届出をすれば、支援委託契約の届出と支援計画変更の届出は別に要らないと案内されています(運用要領 第 7 章)。

解雇などで契約を終えるときは、本人の希望による退職の場合を除き、受入れ困難の届出を先に出しておくのが原則です(運用要領 第 7 章)。先に出せなかったときは、雇用契約の終了の届出と同時に出しても差し支えないとされています(Q&A A5-4)。

雇用契約の変更で、届出が要るもの・要らないもの

届出が要らない「軽微な変更」は、「業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更であって、特定技能雇用契約に実質的な影響を与えない変更」です(施行規則 19 条の 17 第 3 項)。運用要領と Q&A は、次のような例を挙げています(あくまで例で、これ以外にも届出が要る場合があります)。

届出が要る例届出が要らない例
契約期間を当初より短くする(1 日でも)(A2-11)来日や許可が遅れて雇用の開始日が遅れただけで、契約期間は変わらない(A2-12。許可を受けた日から 1 か月たっても働き始めていなければ、受入れ困難の届出が要る)
就業場所の事業所を変える始業・終業の時刻だけを変え、所定労働時間は変わらない(A2-22)
所定労働時間・日数を変える(年間の所定労働日数を当初より少なくする場合は不要)、交代制にする(A2-23)祝日の変更や曜日の並びで休日の日数が変わる(A2-21)
年間の休日の合計を当初の契約より減らす休暇の日数を増やす
基本賃金を下げる、支給方法を変える(日給から月給も)(A2-25)、手当をなくす(A2-27)基本賃金の増額など、本人に有利な変更(「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱い」)
退職に関する事項を変える予定どおりに昇給した(A2-24)
社会保険・労働保険の適用事業所になった賃金の締切日・支払日を変える(給与の支払の間隔が 1 か月以上空く場合を除く)(A2-29)

期限を過ぎてしまったら・すでに出国していたら

対象定め根拠
所属機関: 雇用契約に係る届出をしない・虚偽の届出30 万円以下の罰金入管法 71 条の 4 第 1 号
所属機関: それ以外の随時届出をしない・虚偽の届出10 万円以下の過料入管法 77 条の 2 第 1 号
外国人本人: 所属機関に関する届出の義務に違反20 万円以下の罰金入管法 71 条の 5 第 3 号

所属機関の罰金(71 条の 4)には両罰規定があり、代表者や従業員などが会社の業務に関して違反したときは、行為者のほか会社にも罰金が科されます(個人事業主も同じ。入管法 76 条の 2)。過料(77 条の 2)と外国人本人の罰金(71 条の 5)は、両罰規定の対象に挙げられていません。

出入国在留管理庁は、届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、一定の期間、特定技能雇用契約を結べなくなる場合があるとも案内しています(Q&A A1-6)。

登録支援機関が出すもの

所属機関の随時届出とは別に、登録支援機関には次の期限があります。

何を期限根拠
登録事項の変更の届出(名称・住所・代表者・事務所など)変更の日から 14 日以内入管法 19 条の 27、施行規則 19 条の 22
支援業務の休止・廃止の届出休止・廃止の日から 14 日以内入管法 19 条の 29、施行規則 19 条の 23
支援業務の再開の届出あらかじめ(運用要領は再開予定日の 1 か月前までと案内)施行規則 19 条の 23 第 2 項、運用要領 第 9 章
支援の全部の委託を受けた分の報告(支援業務の実施が難しくなった、委託元の所属機関の基準不適合を知った。運用要領は、実施が難しくなった例に本人の行方不明・死亡を知った場合を挙げる)該当した日から 14 日以内施行規則 19 条の 24 の 2、別表第三の六、運用要領 第 9 章

支援を全部委託している場合、支援の実施が難しくなったことは、所属機関ではなく登録支援機関が報告します(Q&A A7-1)。

社内で決めておくとよいこと

(この節は条文と案内をもとにした当社の目安です。)

ほかの期限

年 1 回の定期届出(毎年 5 月 31 日まで)は「特定技能の定期届出」に、随時届出・定期届出・定期面談の期限の一覧は「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。ハローワークへの外国人雇用状況届出は、入管への届出とは別に要ります(「外国人雇用状況届出の出し方・期限・よくある漏れ」)。

原文

(2026 年 10 月 21 日時点の法令と出入国在留管理庁の資料にもとづく整理です。期限の目安であり、個別の事案で届出が要るか、どう書くかの判断ではありません。届出書の作成・提出は、所属機関・登録支援機関ご自身、または行政書士の先生にご相談ください)

作成: Zephyr Traders