特定技能の定期届出は年 1 回、5 月 31 日まで ― 次回は 2027 年 4 月 1 日〜5 月 31 日
特定技能外国人を受け入れている企業(特定技能所属機関)は、年に 1 回、受入れの状況などを出入国在留管理庁に届け出ます。これが「定期届出」です。2025 年の省令改正で、四半期ごとから年 1 回に変わりました。この記事では、期限と対象期間、誰が出すのか、届け出る事項、そろえる資料、出し方、出さなかったときの扱いを、法令と出入国在留管理庁の公表資料にもとづいて整理します。
要点
- 対象期間は 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日、提出は翌年の 4 月 1 日〜5 月 31 日です(期限の 5 月 31 日は入管法施行規則 19 条の 18 第 3 項、受付の始まりの 4 月 1 日は出入国在留管理庁の案内)。
- 次回は 2026 年 4 月 1 日〜2027 年 3 月 31 日の分を、2027 年 4 月 1 日〜5 月 31 日に出します。育成就労制度が始まる時期と重なります。
- 出すのは特定技能所属機関です。支援の全部を委託された登録支援機関は、自分の分(支援の実施状況)を、委託元の所属機関を経由して出します(施行規則 19 条の 24 第 1 項)。
根拠と期限
特定技能所属機関は、随時の届出とは別に、受け入れている特定技能外国人の氏名や活動の内容などを届け出なければなりません(入管法 19 条の 18 第 2 項)。届出は、毎年 5 月 31 日までに、前年 4 月 1 日からその年の 3 月 31 日までの期間の事項を書いた書面を、地方出入国在留管理局に出して行います(施行規則 19 条の 18 第 3 項)。
| 対象期間 | 提出期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025 年 4 月 1 日〜2026 年 3 月 31 日 | 2026 年 4 月 1 日〜5 月 31 日 | 年 1 回になって最初の届出(出入国在留管理庁「運用要領改正のポイント」) |
| 2026 年 4 月 1 日〜2027 年 3 月 31 日 | 2027 年 4 月 1 日〜5 月 31 日 | 次回。2027 年 5 月 31 日は月曜日 |
| 2027 年 4 月 1 日〜2028 年 3 月 31 日 | 2028 年 4 月 1 日〜5 月 31 日 |
- 年 1 回への改正は令和 7 年法務省令第 7 号によるもので、定期届出の部分(施行規則 19 条の 18・19 条の 24)は 2025 年 6 月 1 日に施行されました(同省令附則 1 条)。四半期ごとの届出は、2025 年 1〜3 月分を 2025 年 4 月 1 日〜15 日に出したのが最後です(「運用要領改正のポイント」)。
- 提出期間を 4 月 1 日〜5 月 31 日とするのは出入国在留管理庁の案内です(提出資料一覧表)。条文の期限は「毎年 5 月 31 日まで」です。
- 2027 年 4 月 1 日に施行される入管法・施行規則の改正(育成就労制度の開始)でも、定期届出を定める条文(入管法 19 条の 18・19 条の 30、施行規則 19 条の 18・19 条の 24)と罰則の条文(入管法 71 条の 4・77 条の 2)は変わりません(e-Gov の 2027 年 4 月 1 日施行版との比較)。
出す必要があるのは誰か
| 立場 | 定期届出 | 根拠 |
|---|---|---|
| 特定技能所属機関(受入企業) | 出す。受入れ・活動の状況と、支援計画の実施状況(支援の全部を登録支援機関に委託した場合を除く。一部の委託なら所属機関が出す) | 入管法 19 条の 18 第 2 項 |
| 支援の全部を委託された登録支援機関 | 支援業務の実施状況を、委託元の所属機関を経由して出す | 入管法 19 条の 30 第 2 項、施行規則 19 条の 24 第 1 項 |
出入国在留管理庁は「登録支援機関は、定期届出を行うことができません」としています(「定期届出でよくある誤り集」)。所属機関が、自社の受入れ・活動の状況と、委託先の登録支援機関から受け取った支援の実施状況を取りまとめ、1 つの届出として出します(「定期届出の作成要領」)。法人は本店・本社がまとめて出し、事業所ごとに別々に出さないよう案内されています(同)。
対象期間中に 1 日でも特定技能外国人を受け入れていれば、届出が要ります。実際に働いていない期間があっても必要です(提出資料一覧表)。ただし、雇用契約を結んだだけでまだ入国していない人は報告の対象に含まれません(Q&A Q3)。一方、作成要領は、次の場合を提出不要または対象外としています。
- 対象期間中に特定技能外国人を受け入れていなかった
- 所属機関が倒産・廃業して届出を作れない
- 「特定技能」以外の在留資格に変わった後の活動
特定技能 2 号の人だけを受け入れている場合も届出は要ります。ただし 2 号の人には支援の義務がないため、支援の実施状況の報告は要らないとされています(作成要領)。受入れの開始日は、雇用契約の開始日ではなく、原則として上陸許可日または在留資格変更許可日です(同)。
届け出る事項(条文が定めるもの)
| 区分 | 事項 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受入れ・活動の状況 | 対象期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数/一人ひとりの氏名・生年月日・性別・国籍・地域・在留カード番号/活動した期間・場所・報酬 | 入管法 19 条の 18 第 2 項 1 号、施行規則 19 条の 18 第 1 項 |
| 支援の実施状況 | 支援計画の実施状況(全部を登録支援機関に委託した場合は、登録支援機関が出す。一部の委託なら所属機関が出す) | 入管法 19 条の 18 第 2 項 2 号、19 条の 30 第 2 項 |
| 受入れの状況・基準適合 | 一人あたりの月平均の労働日数・報酬などの受入れの状況/所属機関の名称・住所・代表者名/労働・社会保険・租税の法令を守っているかなど、基準に適合しているかを判断するための事項 | 入管法 19 条の 18 第 2 項 3 号、施行規則 19 条の 18 第 2 項 |
| 登録支援機関の分 | 特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・在留カード番号、所属機関の名称・住所、支援業務の実施状況 | 施行規則 19 条の 24 第 2 項 |
様式は、出入国在留管理庁の「特定技能所属機関による届出」のページにあります(参考様式第 3-6 号「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」とその別紙)。書き方は同ページの作成要領をご覧ください。
そろえる資料
基準適合を明らかにする資料を、届出書と一緒に出します(施行規則 19 条の 18 第 3 項後段)。出入国在留管理庁の「提出資料一覧表」は、所属機関が「一定の基準」を満たすかどうかで、出す資料を分けています。
「一定の基準」とは、次の 3 つを全部満たす機関です(「定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)」Q12)。
- 過去 3 年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けていない
- 在留諸申請をオンライン申請で、各種届出を電子届出で行っている(これまで窓口・郵送だった機関も、利用者登録と利用申出を済ませて今後オンライン・電子届出で行うなら満たす扱い。ただし以後に紙で出すと不利益な扱いを受けることがある、Q&A Q13)
- 上場企業、3 年間継続して受け入れていて過去 3 年間に債務超過になっていない法人など、Q&A が挙げる類型のどれかに当たる
一定の基準を満たさない場合に一覧表が挙げる主な資料は、次のとおりです。
- 労働保険料の申告書と領収証書の写し(直近 1 年分)
- 社会保険料の納入状況回答票、または健康保険・厚生年金保険料の領収証書の写し(届出日の属する月の前々月までの 12 か月分)
- 国税の納税証明書(その 3)、住民税の納付に係る資料(直近 1 年度分)
- 基準適合性に関する誓約書、特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、役員の住民票の写し など
一定の基準を満たす場合は、これらに代えて誓約書などを出します。ただし、資料を省略できるのは電子届出システムで出す場合だけです。郵送や窓口で出す場合は省略できません(「定期届出でよくある誤り集」)。省略した場合も、地方出入国在留管理局から求められれば資料を出す必要があります(作成要領)。
どちらの場合も、報酬を預貯金口座への振込以外の方法で払っているときは、報酬支払証明書が要ります(提出資料一覧表)。賃金台帳の写しは、添付が不要になりました(定期届出のリーフレット)。
納税証明書や社会保険料の回答票など、公的機関が出す証明書は、取り寄せに日数がかかることがあります。2026 年の届出では、出入国在留管理庁が 2026 年 5 月 20 日付のお知らせで、次の 2 つの扱いを示しました。
- 公的機関の証明書が 5 月 31 日までに間に合わない場合は、期限後、発行を受け次第速やかに、お知らせの別紙を添えて追加で出すことを認める。証明書以外の書類は 5 月 31 日までに出す
- 社会保険料納入状況回答票の代わりに、領収済み通知書の写しも認める(領収証書の写しは、提出資料一覧表でもともと認められている)
期限後の追加提出が次回も認められるかは、その時の案内で確かめてください。4 月に入る前から取り寄せの段取りを決めておくと安心です。
出し方
- 電子届出システム、または所属機関の住所(法人は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局・支局への郵送・持参です(作成要領)。電子届出を使うには、事前の利用者登録が要ります(Q&A Q9)。
- 登録支援機関の署名欄の書類(別紙 2)が要るのは、支援を複数の登録支援機関に全部委託している場合と、支援を登録支援機関に全部委託していて電子届出システムで出す場合です(Q&A Q24、提出資料一覧表)。
- 期限内に出せなかったときは、その理由を書いた理由書を添付します(提出資料一覧表)。
出さなかったときの扱い
| 対象 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 所属機関: 受入れ・活動の状況(19 条の 18 第 2 項 1 号)の届出をしない・虚偽の届出 | 30 万円以下の罰金 | 入管法 71 条の 4 第 1 号 |
| 所属機関: それ以外の部分(同項 2 号・3 号)の届出をしない・虚偽の届出 | 10 万円以下の過料 | 入管法 77 条の 2 第 1 号 |
| 登録支援機関: 支援業務の実施状況の届出をしない | 登録の取消しの事由 | 入管法 19 条の 32 第 1 項 2 号 |
罰金(71 条の 4)には両罰規定があり、代表者や従業員などが会社の業務に関して違反したときは、行為者のほか会社にも罰金が科されます(個人事業主も同じ。入管法 76 条の 2)。過料(77 条の 2)は両罰規定の対象に挙げられていません。
出入国在留管理庁は、定期届出が出されない場合や基準を満たしていないことが分かって改善されない場合は、特定技能外国人の受入れは原則として認められないと案内しています(作成要領、定期届出のリーフレット)。
協力確認書とは別のもの
2025 年 4 月 1 日から、所属機関は「協力確認書」を出すことになりました。出す先は、特定技能外国人が働く事業所の所在地と、住居地の市区町村です。入管への定期届出とは別のものです。
- 出す時期: 初めて受け入れるときは、雇用契約を結んだ後、在留資格の申請(在留資格認定証明書の交付申請または在留資格変更許可申請)をする前です。2025 年 4 月 1 日より前から受け入れている人については、その日以降に初めてその人の在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請をする前です。
- 出し直し: 一度出せば基本的に出し直しは要りません。事業所の所在地、住居地、担当者の連絡先などが変わったときは、改めて出します。
- 入管との関係: 協力確認書の写しを地方出入国在留管理局に出す必要はありません。在留諸申請の申請書には、市区町村に出した日と出した先を書く欄があります。
(出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」)
期限から逆算した準備の目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 前年 12 月まで | 添付資料を省略したいのに電子届出の利用者登録がまだなら、申請する。登録には日数がかかり、運用要領は提出期限の 5 か月前には申請するようお願いしている |
| 1〜3 月 | 対象期間中に受け入れた人の一覧(入社・退職・在留資格の変更の日付)を確かめる。登録支援機関と、支援の実施状況を受け渡す時期を決める |
| 3 月 31 日 | 対象期間の締め |
| 4 月上旬 | 納税証明書・社会保険料の回答票などを取り寄せる |
| 4 月中 | 登録支援機関から支援の実施状況を受け取る |
| 5 月 31 日まで | 所属機関がまとめて提出 |
(この表は条文と案内をもとにした当社の目安です。期限は 5 月 31 日だけが法令の定めです。)
定期届出のほかの期限
定期届出は年 1 回ですが、雇用契約・支援計画・支援委託契約を変えたときなどの随時の届出は、その日から 14 日以内です(入管法 19 条の 18 第 1 項、施行規則 19 条の 17 第 2 項)。出来事ごとに誰が何を出すかは「特定技能の「随時届出」は出来事が起きてから 14 日以内」にまとめています。随時の届出と、登録支援機関の報告・定期面談の期限は「特定技能の届出・報告 期限チェックリスト」にまとめています。ハローワークへの外国人雇用状況届出は、入管への届出とは別に要ります(「外国人雇用状況届出の出し方・期限・よくある漏れ」)。
原文
- 出入国管理及び難民認定法(19 条の 18・19 条の 30・19 条の 32・71 条の 4・77 条の 2) https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(19 条の 18・19 条の 24、附則 令和 7 年法務省令第 7 号) https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」(様式・作成要領・Q&A の掲載ページ) https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html
- 同「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による定期届出 提出資料一覧表」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf
- 同「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001454514.pdf
- 同「定期届出でよくある誤り集(特定技能制度)」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001461951.pdf
- 同「定期届出に関連してお問合せの多い事項について(Q&A)」(令和 8 年 5 月) https://www.moj.go.jp/isa/content/930005937.pdf
- 同 リーフレット「特定技能制度における定期届出のルールが大幅に変更されています!」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001441278.pdf
- 同「特定技能制度における定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)」(令和 8 年 5 月 20 日) https://www.moj.go.jp/isa/content/001462643.pdf
- 同「特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント(令和7年4月1日改正予定)」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001434615.pdf
- 同「令和7年4月1日施行の省令改正について」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00222.html
- 同「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」(協力確認書) https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
- 同 電子届出システム https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/i-ens_index.html
(2026 年 10 月 16 日時点の法令と出入国在留管理庁の資料にもとづく整理です。期限の目安であり、個別の事案で届出が要るか、どう書くかの判断ではありません。届出書の作成・提出は、所属機関・登録支援機関ご自身、または行政書士の先生にご相談ください)
作成: Zephyr Traders